新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う２段階実施も可能とする。